横浜の建設業許可申請代行・コンサルティング

一般建設業許可の財産的基礎

 

下記の要件のいずれかに該当すること
�@ 直前の決算において自己資本の額が５００万円以上であること
�A ５００万円以上の資金調達能力のあること
�B 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

 

※銀行が発行する500万以上の預金の残高証明書か、決算書で確認致します。
新規設立の場合は資本金５００万以上で設立し、設立した登記簿謄本で確認することもできます。

 

特定建設業許可の財産的基礎

 

直前の決算において下記の要件のすべてに該当すること
�@ 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
�A 流動比率が７５％以上であること
流動比率＝ 流動資産／流動負債　×100
�B 資本金が２,０００万円以上であり、かつ、自己資本が４,０００万円以上であること

 

※決算書で確認できます