神奈川県の解体工事業登録｜解体を行うなら必須の届出です
解体工事業を行うためには、工事金額に関わらず必ず「解体工事業登録」が必要です。
（※500万円未満の軽微工事でも例外なく必要）
横浜・川崎では、内装解体・原状回復工事・木造解体・スケルトン解体など、すべて登録対象になります。
当事務所は、解体工事を多く扱う事業者様の支援実績が豊富で、必要書類の準備から申請までフルサポートしています。
解体工事業登録とは？
建設リサイクル法の改正（平成28年6月）により、
解体工事業は「独立した業種」として登録が必須になりました。
登録が必要な工事例
- 木造建物の解体
- RC造・鉄骨造建物の解体
- 内装スケルトン解体
- 原状回復工事
- コンクリート斫り（はつり）
- カッター工事
- 外構解体
1件いくらでも関係なく、請け負ったら登録が必要です。
解体工事業登録の要件
■① 解体工事の実務経験（3年以上)
以下いずれかでOK：
- 解体工事の現場経験3年以上
- とび・土工工事の実務経験で「解体に関する作業」が3年以上
- 解体業に関する資格者の在籍（例：建築物石綿含有建材調査者、土木施工管理技士など）
■② 専任の技術管理者を置くこと
上記の経験者または資格者を「技術管理者」として登録。
建設業の専任技術者と似たポジションです。
■③ 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者でない
過去に解体工事で重大な法令違反がない
成年被後見人などに該当しない
※一般的な事業者であれば問題ありません。
必要書類一覧（神奈川県・横浜市対応）
■ 法人の場合
登記事項証明書
役員の住民票
技術管理者の実務経験証明書
技術管理者の資格証明書（あれば）
経営業務管理者の略歴書（建設業許可とセットのとき）
事務所写真
誓約書・委任状
直近の決算書（必要に応じて）
■ 個人事業主の場合
住民票
身分証明書
技術管理者の実務経験証明書
実務経験を証明する工事契約書・注文書・請求書
事務所写真
誓約書・委任状
登録後に必要な手続
登録の有効期限は 5年間
変更があった場合は 変更届が必要
解体工事を請け負う場合は 建設リサイクル法の届け出 もセット
当事務所のサポート内容（横浜・川崎の業者様向け）
技術管理者の要件診断（無料）
実務経験の書類整理・代筆
足りない資料があるときの代替方法の提案
神奈川県庁への提出代行
補正対応
登録後の建設業許可とのセット取得も可能
料金案内
解体工事業登録：66,000円から
証紙代：33,000円
※追加料金なし
※証拠不足の場合も、代替できる資料のアドバイス込み
よくある質問（FAQ）
■ 解体と建設業許可は別の制度ですか？
はい、別制度です。
ただし業務内容が重なるので、登録＋建設業許可（解体）をセット取得する業者が多いです。
■ 内装解体でも登録が必要？
はい、金額に関係なく必要です。
■ 実務経験を証明する書類が足りない…
当事務所で代替資料の提案・文書化サポートができます。
まずは無料相談をご利用ください
現場経験・解体の専門性を踏まえたうえで、
あなたの状況に応じた最適な登録方法をご提案します。
